政府与党は、0歳から2歳までの子育てを支援するため、一定額のクーポンを支給するなど、妊娠・出産から子育てまでの支援を拡充する方向で調整に入った。
岸田首相「0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てて、経済的な支援」
岸田首相は14日、公明党の山口代表と会談し、妊娠・出産から子育てまでの支援を、10月中にまとめる総合経済対策に盛り込むことで合意した。
具体的には、0歳から2歳までの子育てを支援するため、マタニティー商品やオムツなどの育児商品に使える一定額のクーポンを、所得制限をつけずに支給することなどを検討している。
また、2023年度予算で、出産育児一時金を大幅に増額することも合意し、調整を進めている。
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