政府は、今月末までにまとめる総合経済対策に0歳から2歳の子どもがいる家庭を念頭とした子育て支援について盛り込む方針を固めました。
政府関係者によりますと、現金給付ではなく、子育て関連商品などに使えるクーポンを発行することを検討しています。
公明党は0歳から2歳の子育て支援が手薄だとして、所得制限を付けずにマタニティー用品やおむつなど、出産時に伴うものなどに使えるクーポンを発行することを求めていて、これに政府が応じた形です。
今月末までにまとめる総合経済対策に盛り込む方針です。
14日、岸田総理と公明党の山口代表が会談し、23年度予算で「出産育児一時金」を大幅に増額することでも合意していました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
