政府は今月末にとりまとめる総合経済対策の目玉のひとつとして、出産や育児を支援する新たな制度を導入する方針です。妊婦や0歳から2歳までの子どもに対し、クーポンなど1人10万円相当分を配布することが検討されていますが、支給対象となる親はこの支援策をどう受け止めているのか、街で聞きました。
■10万円分“子育てクーポン”支給へ これで少子化対策に？
小川彩佳キャスター：
今国会では経済対策についての議論も行われています。
国山ハセンキャスター：
政府は10月末に総合経済対策をとりまとめます。
▼電気・ガス料金の負担軽減策
▼賃上げにつながる中小企業への補助金
などが盛り込まれる方針ですが、19日の国会では、柱の1つである▼新たな子育て支援策についての議論が行われました。
まず、現状の主な子育て支援策を確認してみます。
▼高校は授業料が無償化（所得制限等あり）
▼中学生までは児童手当支給：1万～1万5000円（所得制限等あり）
▼幼稚園・保育園は3～5歳まで無料
※住民税非課税世帯は0～2歳も無料（施設により一部負担）
政府が検討している新たな支援策では、支援が手薄になっている妊婦や0歳～2歳児を対象としています。
その内容ですが、子育てグッズやサービスに限ったクーポンなど1人あたり10万円分を配布するというものです。自治体の判断で現金支給も可能とする方針で、所得制限はかけずに行う方向です。
■「嬉しい」だけじゃない 子育て中の親が望むことは
支給対象となる子育て中の親は、この支援策をどう受けとめているのでしょうか。街で話を聞きました。
2歳と11か月の子を持つ30代
「すごく嬉しい。ありがたい。おむつ代とか結構お金がかかるので」
7歳・5歳・1歳の子を持つ30代
「クーポンになってくると使い勝手というか、使いたい時に使えないというのが出てくると困る」
4歳と11か月の子を持つ40代
「根本的に子どもを増やすなら、結婚する前の人達の支援を充実しなきゃいけないと思う」
3歳と2か月の子を持つ30代
「一時的な支援になっちゃうのかなというのはあって、そこでもらえても本当にその場しのぎなので、子育てしていきやすい環境とか作ってほしい」
小川キャスター：
政府からは「継続的な支援にしていきたい」という声もあるみたいですけれども、どのような形で継続していくのか、どのように恒久的な支援にしていくのか、そのあたりも見えないですよね。
国山キャスター：
10万円相当というのは確かに大きいですけども、一過性ではなく長続きしてもらいたいとは感じますよね。
また、支援の対象外となる小学3年生と小学4年生のお子さんを持つ40代の母親からこんな声も聞かれました。
小4・小3の子を持つ40代
「少子化と騒がれて子どもを産みなさいというのであれば、2歳までではなくて、義務教育が終わるまでの支援をしっかりしてもらいたい」
小川キャスター：
本当におっしゃる通りだと思います。一時的に2歳までのお子さんを持つ方の負担軽減にはなるかもしれませんけれども、これで子どもをもう1人という気持ちになるのかというとそれはまた別なので、少子化対策というとまた別になってくるのかなと正直疑問に思います。
国山キャスター：
むしろ2歳からお金かかってくるという声もあるでしょうしね。
政府は10万円相当の給付と合わせて、妊娠・出産・子育ての段階に応じて、働き方の相談に乗ったり、必要な手続きを手助けしたりする伴走型相談支援事業を提供して子育て支援策の充実を図る考えだということです。
小川キャスター：
既に様々な声が上がっていますから、少しでも納得感の得られる支援策に仕上げていただきたいところです。
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