全国的な課題である「出生数の減少」。
大分県内では去年1年間に約6600人が生まれたものの、これは13年連続で過去最少となる見込みです。
こうした状況の中、県も様々な対策を行っています。
大分市内の産婦人科医院では、12日も赤ちゃんたちのかわいらしい様子を見ることができました。
ただ、県内でも出生数の減少が課題に…
厚生労働省によりますと、県内の去年1年間の出生数は6593人で13年連続で過去最少となる見込みです。
こうした中、県でも対策を行っていて、その一つが子育て世代の負担軽減です。
来年度から市町村に対する子供の医療費の助成対象を高校生まで引き上げる方針です。
――県福祉保健部こども未来課 今井睦課長
「子育てとかにはお金がかかるイメージがある。少しでも軽減できるような取り組みを今後も続けていきたい」
また、安心して出産ができる医療環境の整備も必要ですが…
――堀永産婦人科医院 堀永宏史院長
「地域によっては産院自体がないということも出てきている。 なので、どうしても遠方から来る患者さんも緩やかに増えている」
県内では8市町村に分娩可能な医療機関がなく、そのため、県では遠くの医療機関を受診する妊婦に対し交通費などの助成も行っています。
2035年には100万人を割り込むとも推計されている県内の人口…
出生数の減少を食い止める対策も待ったなしと言えそうです。
