栃木県は現在、新年度予算の編成を進めています。福田富一知事は、新春の会見で力を入れる項目に「少子化対策」や「女性活躍推進」などを上げました。
新年度（2024年度）予算については２５日、県議会の各会派から要望が出された後、２月８日に発表されます。
まず、今年度（2023年度）の当初予算案は、一般会計で過去３番目に高い９，７８６億円（前年度比３．０％減）でしたが、３年ぶりに１兆円を下回りました。
１５日に発表された、新年度予算の財政課長の段階の内示額は６，７９０億１千万円（対前年度比０．９％減）で、県議会からの要望に対して必要な事業や予算を調整し予算案を発表します。
「少子化対策」や「子育て支援」では、０歳から２歳にかけての第２子の保育料の無償化を行います。知事が新春会見で表明したもので県内２５の市と町で足並みを揃え、所得制限を設ける形で１０月の実施を目指します。
また、県内の企業に就職する学生が、奨学金を返還する際の支援の対象を公務員を除く全ての業種に拡大します。
そのほか、子どもに食事を提供し、居場所作りや交流の場としても活用されている「子ども食堂」について、サポートセンターを新たに設置します。
Ｇ７関係閣僚会合のレガシーにも繋がる「女性活躍推進」では、県内の企業の女性リーダー育成に向けて、社外の幹部社員から助言を受けることができる「メンター制度」を設けます。栃木県の女性管理職の割合は１４．９％と全国平均を下回っており、女性のキャリア形成をオール栃木で支援していく考えです。
その他、病気や障がいがある家族を日常的にサポートしている「ケアラー」が安心して生活できるよう「地域包括支援センター」が相談に応じるような体制を整備します。
また、豚熱など家畜の伝染病が発生した時に全頭処分しなければならない事態を避けるため、家畜や作業者などを前もって分けて管理する「分割管理」の導入を支援する事業、２０２５年に日光杉並木の植樹から４００年を迎えるのに合わせたＰＲ事業、新しい防災教育施設の整備や県内初の公立の夜間中学の設置準備などを進めます。
